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特養 個別ケアのあり方を議論 「多床室でもユニットケアの考え必要」

　厚生労働省は７月19日に介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶應義塾大学名誉教授）が開催され、特養での看取りや医療ニーズへの対応、個別ケアのあり方について議論した。 　同省は「入居者のプライバシーに配慮した上で、１人ひとりのニーズに即したケアの実現」を論点に挙げた。特養については平均在所日数が約１４００日あり、他の介護保険施設よりも長くなっており、生活施設としての面が強い。生活施設として、個別的なケアの代表的手法にユニットケアがある。ユニットケアは、ユニット型個室やユニット型準個室で実施するものだが、多床室でもプライバシーを確保するための手段をとることや人員配置などを要件に、準ユニットケア加算が設けられている。 　委員からは、「ユニットケアの考えを取り入れた多床室が必要ではないか」（鈴木邦彦・日本医師会常任理事）「準ユニットケア加算の算定要件をゆるめてはどうか」（瀬戸雅嗣・全国老人福祉施設協議会理事）など、ハード面に限らず、ソフト面で対応するとの意見も多く集まった。２０１６年時点での特養の個室ユニット化率は40・５％と増加傾向だ。 　また、看取りや医療ニーズへの対応についても議論。「外部サービスとの連携や喀痰吸引が出来る介護職員を養成して老衰型看取りに対応し、一定以上医療ニーズがある場合は老健や介護医療院や地域の診療所で受入れるなど、役割分担してはどうか」（鈴木委員）、「介護医療院との兼ね合いも含めて考えなくてはいけない。特養でどこまで医療ニーズにこたえるか、役割分担が必要ではないか」（瀬戸委員）など、医療ニーズに応じた介護医療院や老健との役割を明確にすべきとの意見が寄せられた。 　この他、「配置医の人員基準の評価のほか、看取り介護加算に加えて、看取った実績を評価する加算を新設してはどうか」（本多伸行・健康保険組合連合会理事）と報酬上の評価を求める声もあった。