帝国データバンク調べ老人福祉事業者の倒産45件２年連続で過去最悪の水準

帝国データバンクによると、昨年１年間の有料老人ホームなどの介護施設や在宅介護サービスなどを運営する「老人福祉事業者」の倒産件数は45件で、２０００年以降最悪だった13年（46件）と同水準で推移した。　06年度の介護報酬引き下げが07年以降の老人福祉事業者の倒産件数急増につながり、近年はそれに加え、労働環境・賃金問題などから人手不足に陥る施設が増加し、倒産動向に影響を及ぼしているとみられる。　倒産の形態別では、破産が41件と91・１％を占め、民事再生法の適用が３件だった。　負債の総額は77億１４００万円で、前年の35億１５００万円から２倍以上に増加した。　倒産した45件のうち、負債１億円未満の小規模企業が33件（73・３％）を占めており、大半が初期投資のかからない在宅介護サービスを行っていた企業で構成されている。　所在地別にみると、最も多いのは東京都の９件で、神奈川県・愛知県の６件、北海道・宮城県・千葉県・三重県・和歌山県・福岡県の２件などとなっている。　00年からの15年間の倒産は２５５件で、その業歴をみると、設立後５～10年未満が96件（37・６％）と最も多く、３年未満の45件、３～５年未満の43件、と併せて１８４件（72・２％）が10年未満での倒産だった。　調査は、在宅介護サービス、移動入浴サービス、デイサービスセンター、各種老人ホーム等の運営を行っている事業者を対象に実施した。

厚労省人口動態総覧人口８年連続減少自然減は最多の26・８万人

厚生労働省が１月１日に発表した「人口動態統計の年間推計」によると、２０１４年の人口は８年連続で減少し、自然減は前年より２万９３８０人多い26万８０００人で過去最多となる見通し。人口減少の大きな要因は、高齢化の進展による死亡数の増加。　推計によると、14年は出生数が４年連続で減って前年比２万８８１６人減の１００万１０００人。１００万人割れ目前となった。一方、死亡数は５６４人増の１２６万９０００人で、５年連続で増えた。これにより、出生数と死亡数の差を表す人口の自然増減数はマイナス26万８０００人。　死因順位は、がんなどの悪性新生物が37万人で最多、次いで心疾患が19万６０００人、肺炎が11万８０００人、脳血管疾患が11万３０００人と続く。　13年の合計特殊出生率は、１・43で前年の１・41より回復した。　13年の婚姻件数は、64万９０００組で、前年より約１万１６００組の減少、離婚件数は、22万２０００組で前年より約９３００組少なかった。

東社協都内の特養、半数が職員の定数満たせず報酬減額はさらに悪影響を予測

東京都内の特別養護老人ホーム（特養）のおよそ半数で職員不足が生じているとする調査結果を１月５日、東京都社会福祉協議会が発表した。一部の施設では、入所者の受け入れを制限したり、ユニットやショートステイを閉鎖するところもあると回答している。　調査は昨年の12月、同協議会が会員の特養４４５施設を対象に実施。68・５％にあたる３０５施設から回答を得た。　職員の充足状況を尋ねたところ、計画上定める配置基準や指定基準を満たしていないと答えた施設が、約半数にあたる１４５施設（47・２％）に上った。不足人数は「１～３人」が最も多く60・０％、次いで「４～６人」が30・３％、「７～９人」が６・２％という結果だった。不足への対策は、「派遣職員の雇用」が68・３％（99施設）で最も多く、「求職者面接会の開催、参加」55・９％（81施設）、「施設内行事の中止、制限等」19・３％（28施設）と続いたが、特筆すべきは９施設が「入所者の受け入れを抑制」、３施設が「ユニットを閉鎖」と答え、ショートステイについては、７施設が「受け入れ抑制」、２施設が「閉鎖」と回答していること。人員不足がサービスの質に影響を及ぼしているだけでなく、サービスの存続にも影響する例が出始めていることが分かった。　職員不足が続く期間として、「６カ月以上」と答えた施設が65施設（44・８％）で最も多く、このうち「６カ月以上12カ月未満」が20施設（30・８％）、「12カ月以上24カ月未満」が16施設（24・６％）で、「24カ月以上」の施設も６施設（９・３％）あった。　また、来年度必要な介護職員の新規採用が確保できていない施設が59・７％に上り、採用できた施設は23・６％にとどまっていた。　介護職員を充足させるために必要な施策については、「給与などの処遇改善」（84・３％）が最多で、以下は「介護報酬地域加算の上乗せ割合の引き上げ」（76・１％）、「キャリアアップ制度構築」（45・６％）などの順となった。　15年４月の介護報酬改定が減額改定となった場合の介護人材確保への影響について尋ねた質問では、83・６％の事業所が「たいへん悪い影響がある」と回答。「やや悪い影響がある」（13・１％）と合わせると96・７％の事業所が、報酬削減は介護人材確保に悪い影響をもたらすと答えた。　こうした結果を受けて同協議会は、「『介護の人材が逃げていく』という現象はすでに始まっており、要介護人口も増加する中、このままでは都内は介護崩壊となる。それを避けるためにも介護報酬の減額に強く反対する」としている。

厚労省「高年齢者の雇用状況」調査「65歳まで働ける企業」 71％、過去最高大企業も半数超える

厚生労働省は10月31日、「２０１４年高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年より４・５ポイント増加して71・０％で、初めて70％を超えた。　内訳は、「65歳以上まで継続雇用する制度」53・１％、「65歳以上定年」15・３％、「定年の廃止」２・６％で、「65歳まで働ける企業」は、企業規模別にみると、中小企業（従業員31～３００人）では73・２％（前年比４・７ポイント上昇）、大企業（同３００人以上）では51・９％（同３・０ポイント上昇）と、大企業でも半数を超えた。　また、70歳以上まで働ける企業の割合は、19・０％（前年比０・８ポイント増加）で、中小企業では19・８％（同０・８ポイント増加）、大企業では11・８％（同０・８ポイント増加）となっている。　高年齢者雇用確保措置の実施済企業の割合は、全企業（31人以上）で98・１％、51人以上規模企業で98・５％（同５・７ポイント増加）。中小企業では98・０％（前年比６・１ポイント増加）、大企業では99・５％（同３・９ポイント増加）となっている。　集計は６月１日現在で、従業員31人以上の企業約14万５９０２社を対象に実施。　06年の雇用確保措置の義務化以後、高年齢労働者は増加を続けており、51人以上規模企業の60歳以上常用労働者数は、約２６０万２０００人で、義務化以前の05年と比較すると、約１５５万２０００人（１４７・８％）増加している。　31人以上規模企業では約２８７万２０００人で、09年と比較すると約71万２０００人（33・０％）増加している。　同省では、雇用確保措置の未実施企業（31人以上規模企業）２７２３社について、都道府県労働局、ハローワークによる個別指導を強力に実施して、早期解消を図るとし、さらに「70歳まで働ける企業」の普及・啓発等に取り組む。

厚労省「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」のポイント

２０１３年３月に作成された、厚労省の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」は、介護保険施設などでの感染症や食中毒の予防、蔓延の防止、発生時の対応などについてまとめたもの。そのポイントを解説する。「スタンダード・プリコーション」　感染症の対策の柱は、▽感染源の排除▽感染経路の遮断▽宿主（ヒト）の抵抗力の向上――の３つ。そのためには、「標準予防措置策（スタンダード・プリコーション）」とよばれる感染管理のための基本となる対応を徹底する必要がある。感染予防のためには「１ケア１手洗い」の徹底が求められる。また血液や体液、嘔吐物、排泄物などを扱う時は、手袋やマスクの着用が必要だ。そのほか、必要に応じてゴーグルやエプロン、ガウンなども使用する。以下に措置策の具体的なケースを挙げる。　▽血液や体液、分泌物、嘔吐物、排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるとき⇒手袋を着用。手袋を外した時には液体石けんと流水により手洗いをする。　▽血液や体液、分泌物、嘔吐物、排泄物（便）などに触れてしまったとき⇒手洗いをし、必ず手指消毒を行う。触れた場所の皮膚に損傷がないかを確認し、皮膚に損傷が認められる場合は、直ちに配置医師に相談する。　▽血液や体液、分泌物、嘔吐物、排泄物（便）などが飛び散り、目や鼻、口を汚染するおそれのあるとき⇒マスク、必要に応じてゴーグルやフェイスマスクを着用する。　▽血液や体液、分泌物、嘔吐物、排泄物（便）などで衣服が汚れ、他の入所者に感染させるおそれがあるとき⇒プラスチック（使い捨て）エプロン・ガウンを着用。可能な限り使い捨てのエプロン・ガウンが好ましい。使用したエプロン・ガウンは、別の入所者のケアをする時に使用してはいけない。　▽針刺し防止⇒注射針のリキャップはやめ、感染性廃棄物専用容器へ廃棄する。職員の手洗い　手洗いは感染対策の基本。手洗いには「液体石けんと流水による手洗い」と「消毒薬による手指消毒」がある。以下の点に注意する。▽手を洗うときは、時計や指輪を外す▽爪は短く切っておく▽石けんを使用するときは、固形石けんではなく、必ず液体石けんを使用する▽使い捨てのペーパータオルを使用する（布タオルの共用は絶対にしない）▽水道栓は、自動水栓か手首、肘などで簡単に操作できるものが望ましい▽やむを得ず、水道栓を手で操作する場合は、水道栓は洗った手で止めるのではなく、手を拭いたペーパータオルを用いて止める▽手を完全に乾燥させる――。手袋の着用と交換　血液などの体液や嘔吐物、排泄物などに触れる可能性がある場合に、手袋を着用してケアにあたることは、入所者や職員の安全を守るためには重要となる。ただし、次のようなことに注意が必要だ。▽汚染した手袋を着用したままで他のケアを続けることや別の入所者へケアをすること▽排泄処理やその他の日常的なケアの際に着用した手袋をしたままで食事介助すること▽使用した手袋を再利用すること▽手袋を着用したからという理由で、手洗いを省略したり簡略にすませたりすること――。入所者の手指の清潔保持　入所者間での感染拡大を防ぐため、食事の前後、排泄行為の後などを中心に、できるかぎり液体石けんと流水による日常的な手洗いができるよう支援する。入所者の手洗いは、液体石けんと流水による手洗いを行うことが望ましい。手洗い場まで移動可能な入所者は、できるだけ職員の介助により手洗いを行うようにする。流水と液体石けんによる手洗いができない場合には、消毒効果のあるウエットティッシュなどで目に見える汚れをふき取る。ただし、共用のタオルの使用は絶対に避け、手洗い各所にペーパータオルを備え付けたり、可能な限り個人用タオルなどを用意してもらうなどする。排泄ケア　おむつ交換は、必ず使い捨て手袋を着用して行うことが基本。その場合は、１ケアごとに取り替えることが不可欠だ。また、手袋を外した際には手洗いをすること。また、おむつ交換の際は、入所者一人ごとに手洗いと手指消毒をすることが必要だ。なお、おむつの一斉交換は感染拡大の危険が高くなるので注意が必要となる。またおむつ交換車の使用は感染拡大の危険が高いためできるだけ控えたほうがよい。利用者一人ひとりの排泄パターンに応じた個別ケアを行うようにすることも重要だ。医療処置　医療処置を行う場合は、原則として使い捨て手袋を使用して行い、ケアを終えるごとに手袋を交換する。喀痰吸引の際には、喀痰等の飛沫や接触による感染に注意する。チューブを取り扱う際には、使い捨て手袋を使用する。チューブ類は、感染リスクが高いことに留意し、経管栄養の挿入や、胃ろうからの注入の際には、チューブからの感染に注意する。膀胱留置カテーテルを使用している場合、尿を廃棄するときには使い捨て手袋を使用してカテーテルや尿パックを取り扱う。　また、尿パックの高さに留意し、適切な位置にクリッピングをするなど、逆流させないようにすることも必要。点滴や採血の際には、素手での実施は避け、使い捨て手袋を着用して行う。また、採血後は、注射針のリキャップはせず、そのまま針捨てボックスに入れる。そのために、点滴等の実施前に針捨てボックスや注射器捨てボックスを準備する。　同マニュアルは、厚労省のウェブサイト内（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/）よりダウンロードできる。

農林水産政策研が報告

2025年に買い物弱者が600万人都市部で大幅に増加　生鮮食品を扱う店舗まで５００ｍ以上で自動車がなく、食料品の買い物に最も不便や苦労をしている65歳以上の高齢者が、２０２５年までに約６００万人に増えるという推計を、農林水産省農林水産政策研究所がまとめた。　同研究所は、国の将来人口推計や商業統計などを使って「買い物弱者」を試算。結果をみると、生鮮食料品販売店舗まで５００ｍ以上の人は、10年の３８２万から25年には５９８万人に56・４％増加すると推計し、食料品スーパーまで５００ｍ以上の人は10年の６４４万人から25年には８１４万人に26・４％増加すると推計している。　これらの人口は都市部で大きく増え、生鮮食料品までのアクセスの場合、店舗数の減少に加え、高齢化のさらなる進展の影響で、都市的地域でほぼ２倍（93・１％増）となると指摘した。　特に、三大都市圏（特に東京圏）での増加が大きく、また、地方圏でも三大都市圏と同様、都市的地域での増加が大きい。このように、今後都市的地域でアクセス条件の悪い高齢者が急増すると想定されるが、農村地域におけるアクセス条件が不利なことに変わりはない。　食料品のアクセスに制約があると、食品摂取の多様性が低くなり、孤食化もあいまって、高齢者の健康（自立度）に影響する。同研究所では、今後の課題として、多様な食品の摂取を誘導するような食の提案、食料品アクセスの改善、食品摂取の多様性維持と食の外部化の両立などを挙げている。

総務省調査一人暮らしの高齢者世帯が急増

高齢者のいる世帯の26％が単身世帯　総務省が公表した「２０１３年住宅・土地統計調査」によると、65歳以上の高齢者がいる世帯は２０８６万世帯。全体の４割が高齢者がいる世帯となった。　高齢者のいる世帯のうち、特に増えているのが単身者世帯。５５２万世帯で、前回調査を行った08年に比べ１３９万世帯（33・５％）増加しており、高齢者世帯の26・５％を占め、一人暮らしの高齢者が、著しく増えていることが明らかになった。高齢者のいる夫婦のみの世帯は５８４万世帯で、これらを合わせた54・５％（１１３６万世帯）は、08年の50・８％に比べ３・７ポイント上昇した。子との同居が減り、近くで住む世帯が増加　高齢化が進む中、住居に高齢者等のための設備を設ける住宅も増加した。持ち家に住む世帯で高齢者のいる家庭の20％が、設備工事を行っている。　03年の15・３％、08年の15・７％に比べ、大幅に増加している。　内訳をみると「階段や廊下に手すりの設置」が10・４％、「トイレ工事」が９・４％、「浴室工事」が８・０％、「屋内の段差の解消」が３・０％などとなっており、いずれも03年、08年に比べ、高い割合で上昇した。　また、子どもと親が近くで住む傾向も強くなっている。高齢単身世帯では５割、高齢者のいる夫婦のみの世帯では６割以上が、「片道１時間未満の場所」に子が住居していることがわかった。いずれの世帯でも子どもの近居の割合が上昇している。

単身高齢者の介護準備調査施設等希望が自宅を上回る約半数は介護準備なし

一人暮らしの高齢者の半数は、自分に介護が必要になった時の準備をしていないことが、第一生命経済研究所の「単身高齢者の介護準備に関する調査」で分かった。４人に１人は介護を受けたい場所も決めておらず、将来の介護を見越した生活設計の意識が低いことが明らかになった。　「身体が虚弱化した場合」と「記憶力・判断力が低下した場合」のそれぞれについて、将来、介護を受けたい場所を尋ねたところ、「自宅」とした人は、前者で30・０％、後者で20・５％だった。一方「施設等」と答えた人は前者で40・１％、後者で46・９％であり、いずれの場合も「施設等」の割合が「自宅」を上回り、自身の介護について意思決定が難しくなる「記憶力・判断力が低下した場合」にはさらに高くなっていることがわかる。また、介護を受けたい場所が「わからない」人は、23・５％と27・７％といずれの場合も、全体の４分の１前後を占めた。　介護を受けたい場所が「わからない」人の割合を男女別に見ると、いずれの場合も男性が女性より10ポイント以上高かった。前回調査の夫婦二人暮らしの人は、それぞれ10・２％と15・７％で、一人暮らしの人は相当高めだった。　将来希望する介護の方法を尋ねたところ、外部サービス中心の介護を希望する人が、「身体が虚弱した場合」で84・５％、「記憶力・判断力が低下した場合」で83・７％で、いずれの場合も、８割以上の人が外部サービス中心の介護を受けたいと考えていることが分かった。家族中心の介護を希望するのは、それぞれ15・５％と16・３％。　介護が必要になった時のためにしている準備（複数回答）では、48・０％が「特にしていない」と回答。一方、備えている人の取り組みでは、預貯金（30・６％）、介護保険制度の情報収集（21・８％）、ペットの世話の依頼先などの検討（17・９％）、介護の手段や方法についての情報収集（17・５％）、老人ホームなど施設の情報収集や見学（17・１％）などが上位に挙がった。　調査は、昨年12月にインターネットで調査し、一人暮らしの65～79歳計５２７人（男性２６５人、女性２６２人）が回答。一人暮らしの理由は「死別や離婚などで配偶者と別れ、子と別居中」（59・２％）が最多で、「独身でずっと一人」（13・３％）、「配偶者と別れ、子がいない」（11・６％）、「独身で家族など同居者と死別・離別」（６・８％）。

厚労省福祉人材確保対策検討会を立ち上げ介護人材は７月に中間整理

厚生労働省は６月４日、福祉人材確保対策検討会（座長＝田中滋慶應義塾大学教授）を立ち上げた。福祉人材全般について幅広く検討を行い、今秋には検討会としての結論をまとめる。ただし、２０２５年までに最大で１００万人必要と推計される介護人材については、優先して議論を進めている。７月25日には意見の中間整理を行い、法改正が必要な論点については、社会保障審議会福祉部会などで審議される見通しだ。　同検討会は７月１日までに３回開催され、介護人材をテーマに議論した。①参入促進②資質の向上③労働環境・処遇の改善――の３つの論点で、委員からの意見を整理する。特に意見が多く集まっているのが「専門性の確立」。具体的には▽キャリア段位制度を専門性の指標として活用▽認定介護福祉士など入職後の研修体系の構築▽利用者像に対応した人材配置の検討▽有資格者の独占業務の検討――などが挙がった。　また「短期的対策では限界にきている」「中長期の対策が必要」との声も多く、事務局もこれに応じ、論点に加えた。そのほか、▽小規模事業所が連携し、共通キャリアパスを構築▽日常生活圏域内で人材や資源の機能を統合▽離職率が一定以上の状態が続く事業者の公表▽再就業しやすいよう、離職した介護福祉士に継続的な情報提供や研修の実施▽年齢や経験によらず、一定レベルの介護が提供できるよう福祉用具や介護ロボットを活用――などの意見があった。　介護人材については、谷垣禎一法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会がこのほど、外国人技能実習制度の対象種目に介護を追加する報告書をまとめたが、事務局によると同検討会で外国人活用を取り上げて検討することは想定していないという。持続的な人材確保につながるよう、労働量だけでなく専門職としての質の確保も併せた検討を続ける考えだ。

厚労省、第５回フォローアップ調査未届有料老人ホームが急増、全国に９１１件　

厚生労働省は７月３日、第５回目の「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」の実施結果を公表した。　この調査は、老人福祉法で施設名称や管理者などを届出ることを義務づけられている有料老人ホームに該当しながら、届出が行われていない施設の届出や指導の状況について都道府県からの報告件数をまとめたもので、今回も前回に続いて前払金の保全措置の実施状況についてもあわせて調査を行った。　昨年10月31日時点で全国の未届の有料老人ホームの数は９１１件と第４回目の調査（一昨年10月31日時点４０３件）の２・３倍に急増した。総数に占める割合も４・９％から９・３％に大幅に上昇した。新規届出は、１７１１件中の１０５３件にとどまり（届出率61・５％）、依然として届出手続きが進んでいない実態が判明した。　都道府県別では、北海道が４３１件で、飛び抜けて多く、沖縄58件、神奈川52件、愛知45件、大阪39件、福岡36件と続く。　未届有料老人ホームにおける入居者処遇等に係る指導は、83件に対して実施され、その主なものは▽行動制限は、緊急やむを得ない場合に限定し、その記録を保存するよう指導（37自治体）、▽１部屋に複数人が生活しているため、個室化などによりプライバシーを確保するよう指導（25自治体）、▽居室の面積が狭いため、生活に必要なスペースを確保するよう指導（18自治体）、▽夜間に人員が配置されていないなどの不備があるため、緊急時に対応可能な体制を確保するよう指導（16自治体）、▽廊下が狭く、車いすでの移動に支障をきたすため、改善を指導（14自治体）など。　また、前払金の保全措置については義務づけられているにもかかわらず、保全措置が講じられていない事業所が相当数存在している可能性が指摘されていたため今回も調査を行った。　その結果、有料老人ホームが実際に前払金を徴収している事例は１２０１件あり、そのうち保全措置が講じられていない施設は１４１件に上ることが分った。都道府県別では千葉と福岡が18件で最も多く、神奈川13件、長野11件、岩手・福島９件と続いた。同法は、施設側が改善命令に背いた場合、６月以下の懲役か50万円以下の罰金との罰則を定めている。　同省では、この調査結果から、取り組み徹底の必要性が確認できたため、同日付けで各都道府県、指定都市、中核市に、①一層の届出促進指導などの取り組みを徹底する必要があること、②有料老人ホーム事業者に対し、前払金の保全措置が必要であることを周知徹底すること、③前払金の保全措置を講じていない有料老人ホーム事業者に対し、改善に関する取り組みを速やかに行うよう指導するとともに、悪質な場合には罰則適用を視野に入れた上で、指導の徹底を図ること、を趣旨に通知を出し、指導の徹底を要請した。　今年10月時点での状況を調べる第６回フォローアップ調査を実施の予定。。

政府骨太素案社福の内部留保適正化介護職員の処遇改善も

政府は６月13日の「経済財政諮問会議」で、今後の施策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」の素案を提示した。　２０２０年をめどに「人口急減・超高齢化」の流れを変えるために改革・変革を実施し、50年後に１億人程度の人口構造を目指すもの。　「健康長寿を社会の活力に」として、高齢者の健康寿命を延伸し、その経験、能力を活かす社会を実現する。そのために希望する人は70歳まで働ける環境整備も検討課題とした。　社会保障給付については、国民のニーズに対応するための社会保障の機能強化を図りつつ、自助・自立の環境整備を進めるとして、医療・介護を中心にいわゆる「自然増」も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化・適正化していく必要があり、自然増についてもその内容を厳しく精査していく。　医療提供体制については、病床の再編等を含め、早急な適正化を推進し、それに併せて、在宅医療・介護を進める地域包括ケアの推進を図ることにより、患者が状態に応じた医療を受けられるようにするなど入院の適正化を図る。　介護については、医療における取組と歩調を合わせつつ、市町村及び都道府県において２０２５年までのサービス見込量、給付費、保険料を推計し、中長期的な視野に立った工程管理ができるようＰＤＣＡマネジメントを行う。　医療保険料負担については、後期高齢者医療支援金を被用者保険者間で負担能力に応じた負担とすることや加算・減算の仕組みの活用を検討する。また、本人の予防・健康管理への取組みに応じてインセンティブを付与する取組みを推進する。　来年度の介護報酬改定においては、社会福祉法人の内部留保の状況を踏まえた適正化を行いつつ、介護保険サービス事業者の経営状況等を勘案して見直すとともに、安定財源を確保しつつ、介護職員の処遇改善、地域包括ケアシステムの構築の推進等に取り組む。　年金については、マクロ経済スライドの在り方、短時間労働者に対する適用範囲の拡大、高齢期の職業生活の多様性に応じた年金受給の在り方、高所得者の年金給付の在り方などを検討し、国民年金保険料の納付率向上や厚生年金保険の適用促進に向けて取組みを推進する。骨太の方針（介護・医療分野）・2020年をめどに「人口急減・超高齢化」の流れを変え、 50年後に１億人程度の人口構造を目指す・希望すれば70歳まで働ける労働環境の整備・医療・介護を中心とした社会保障給付の効率化・適正化・薬価改定時期を現行の２年に１度から毎年へ変更・年金給付のあり方の検討・生活保護費の適正化